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11月24日(火)「中国食品産業セミナー」を開催

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   開会挨拶をする中国大使館 経済商務処 参事官 景 春海 氏

 

 日本・東京商工会議所は、11月24日(火)国家級天津西青経済技術開発区管理委員会と共催で中国食品産業セミナーを開催した。(後援:日本貿易振興機構(ジェトロ)、(株)みずほフィナンシャルグループ)参加者は、東商の会員など79名。

 

 会議の冒頭、中国大使館経済商務処・参事官の景春海氏より「食品安全法が10月1日に改正され、また新たに1月1日より環境保護法が施行されたことにより、日本企業の中国でのビジネス環境が改善されるため、本セミナーを有意義に活用してほしい」と開会挨拶があった。これに対して、日商・国際部の大下担当部長より「11月初旬の日中経済協会合同訪中団において李克強国務院総理との謁見が実現したことや、本日のセミナーの盛況な様子を鑑みると、日本側、中国側双方が関係改善に熱心であることを実感する」と挨拶があった。

 

 セミナーでは、まず、CCIC・JAPAN(株)営業企画部部長の周玉波氏より、食品安全法の改正点について詳細な説明があり、輸出入を行う企業自身の職責が強調され、登録や届け出の提出などを行うようになったことや各政府部門の職責、役割が明確に示されたことが大きな変更点であるとの解説があった。続いて、北京大地法律事務所・代表弁護士の熊琳氏より、新たに環境保護法の注意点について説明があり、(株)シンギー代表取締役・藍澤氏から自社の実例を交えて中国進出の際の注意点について、また、COFCOジャパン(株)商品開発部課長・杜鵬氏から、中国での事業展開の合作提案について、講演が行われた。最後に、中国天津西青開発区日本事務所代表・慕鵬氏より、天津食品産業の最新動向と政策の解説があった。講演終了後には、講師と参加者による名刺交換や個別質問会など、活発な交流が行われた。