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提言「国と地域の再生に向けた観光振興について」を提出

 日本商工会議所は本日、提言「国と地域の再生に向けた観光振興について」を取りまとめ公表した。

 本提言は、増加傾向にあるインバウンドの効果が主要都市に集中している現状を踏まえ、地方創生の観点から重点的に取り組む事項として、地域観光の核となる「交流拠点都市」(仮称)の構築による全国各地への旅行者の分散・拡大の推進のほか、観光を通じた様々な産業の連携・補完による新商品・サービスの開発による、持続的な地域産業の育成の促進を提唱している。

 この他、観光立国の実現に向けて、①「国内観光」と「インバウンド」の両輪による観光振興の促進、②観光関連産業のイノベーション促進と地域内産業間の連携と協働、③関係府省庁、国と自治体、自治体間の垣根を越えた推進体制の構築・強化、を3つの柱に、政府が取り組むべき事項を要望している(全文は以下のとおり)。

 

 ○「国と地域の再生に向けた観光振興について」〔概要〕(PDF)

 ○「国と地域の再生に向けた観光振興について」(PDF)