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業況DIは、2カ月連続改善。先行きも持ち直し見込むも、慎重な見方が残る(LOBO調査2015年2月結果)

 日本商工会議所が27日に発表した2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、2月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+4.2ポイントの改善。原油安の恩恵が幅広い業種に広がる中、米国・中国向けをはじめとする自動車・電子部品などの輸出増や、外国人観光客の増加を背景に、中小企業の景況感は持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、春節を迎え、中国などからの外国人観光客が大幅に伸びた都市部での回復が全体を押し上げており、地方の中小企業においては、コスト増加分の価格転嫁遅れや個人消費の鈍さが業況改善の足かせとなる状況が続く。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲19.4(今月比+2.3ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。大手企業の賃上げなどを背景とする消費の持ち直しや、円安に伴う取引先の海外生産・調達の国内シフトを期待する声が聞かれるなど、一部で明るさが伺える。他方で、多くの中小企業では、価格転嫁の遅れによる収益圧迫が続く中、先行きへの不安が払拭できておらず、慎重さが残る。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲19.1と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業、卸売業で悪化、その他の3業種で改善した。

 全産業合計の採算DIは▲23.7と、前月から改善。産業別にみると、小売業でほぼ横ばい、その他の4業種で改善した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲12.7と、前月から改善。産業別にみると、卸売業、サービス業で改善、その他の3業種でほぼ横ばい。

 全産業合計の仕入単価DIは▲42.5と、前月から改善。産業別にみると、小売業で悪化、その他の4業種で改善した。

 全産業合計の従業員DIは12.8と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業で人手不足感が弱まり、小売業でほぼ横ばい、その他の3業種で人手不足感が強まった。

 なお、今月の付帯調査は、「取引先の海外生産・調達における国内シフトの動きと影響」について実施。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。