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業況DIは、6カ月ぶりに改善。先行きは期待感みられるも、慎重な見方続く(LOBO調査2015年1月結果)

 日本商工会議所が30日に発表した1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、1月の全産業合計の業況DIは、▲25.9と、前月から+3.8ポイントの改善。特に、都市部での回復が全体を押し上げた。外国人観光客の増加や高付加価値商品の需要の底堅さなどを背景に売上増がみられたほか、製造業では、国内向けの受注減を海外向けで補ったとの声が聞かれる。また、業種を問わず、足元の原油安が採算改善に寄与している状況も伺える。他方で、生産・消費の回復に力強さを欠く中、仕入などコスト増加分の価格転嫁に向けた交渉が難航している中小企業も多く、昨年秋以降の足踏み状況からは脱していない。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲23.5(今月比+2.4ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。中小企業においては、経済対策による景気下支えのほか、原油安を受けて、企業の採算好転や家計負担の緩和に伴う消費持ち直しなどへの期待感が伺える。他方、消費者の節約志向が根強い状況に変わりはなく、売上回復のもたつきを懸念する企業もみられる。また、原材料などの仕入コストが高止まりする中、価格転嫁が進んでいないとの指摘も多く、先行きへの確信が持てないことから、慎重な見方が続いている。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲19.6と、前月から改善。産業別にみると、建設業で悪化、卸売業でほぼ横ばい、その他の3業種で改善した。

 全産業合計の採算DIは▲27.0と、前月から改善。産業別にみると、建設業で悪化、卸売業、サービス業でほぼ横ばい、その他の2業種で改善した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲14.8と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業で悪化、小売業でほぼ横ばい、その他の2業種で改善。

 全産業合計の仕入単価DIは▲45.7と、前月から改善。産業別にみると、卸売業でほぼ横ばい、その他の4業種で改善した。

 全産業合計の従業員DIは12.6と、前月から横ばい。産業別にみると、建設業、卸売業で人手不足感が弱まり、製造業で人手不足感が強まった。その他の2業種はほぼ横ばい。

 なお、今月の付帯調査は、「販売価格設定の動向(BtoC、BtoB)」について実施。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。