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「電力コスト上昇の負担限界に関する全国調査」の結果を公表

 日本商工会議所は1月22日、「電力コスト上昇の負担限界に関する全国調査」の結果を公表した。

 東日本大震災直後(2011年4月~2012年3月)と調査期間直前(2013年9月~2014年8月)のそれぞれ1年間における電力コスト、電力使用量を調査。その結果、電力コスト単価(1kWhあたり電力コスト)は4.19円、28.1%の上昇、電力コスト総額は平均で約1,000万円上昇したことが判明した。

 また、今後、更に電力コストが上昇した場合の負担限界について聴いたところ、「1円/kWh未満」「1円/kWh」を合わせると67.2%と回答者の3分の2を超えており、中小・小規模事業者にとって電力コスト負担が受け入れられる上限に達しつつあることが分かった。

 調査は26年11月末から12月上旬にかけて全国商工会議所の会員企業を対象に実施、335社から回答を得た。

 調査結果は、http://www.jcci.or.jp/0122tyousakekka.pdfを参照。

 

   「エネルギー問題に関する緊急提言」(経済三団体連名)の公表について(2014年5月28日)

   http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2014/0528174628.html

   日商環境ナビhttp://eco.jcci.or.jp/