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業況DIは、回復に力強さ欠き足踏み続く。先行きもコスト増から慎重な見方(LOBO調査2014年12月結果)

  日本商工会議所が26日に発表した12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、12月の全産業合計の業況DIは、▲29.7と、前月から▲3.7ポイントの悪化。円安進行を受けて仕入先からの値上げ要請が相次ぐなど、コストの増大が収益を圧迫する状況が続く。また、個人消費は、一部で外国人観光客の増加に伴う売上増がみられるものの、家計負担が増す中、消費者の生活防衛意識が高まるなど、回復に力強さを欠く。中小企業においては、足元の原油安が好材料となる一方、受注・売上の伸び悩みや収益改善の遅れ、先行きの不透明感などから、秋以降、足踏みの状況が続いている。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲29.6(今月比+0.1ポイント)と、ほぼ横ばいを見込む。中小企業においては、堅調な雇用環境の中、株価上昇や政府の経済対策などを期待する声が聞かれる。他方、一部で原油安に伴う負担の緩和がみられるものの、円安進行による一段のコスト増や家計負担の増大を背景とする消費者のマインド低下などへの懸念が払拭できず、先行きの不透明感から、慎重な見方が続いている。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲21.3と、前月から悪化。産業別にみると、建設業で改善、サービス業でほぼ横ばい、その他の3業種で悪化した。

 全産業合計の採算DIは▲28.3と、前月から悪化。産業別にみると、卸売業でほぼ横ばい、その他の4業種で悪化した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲14.4と、前月から改善。産業別にみると、建設業、サービス業で改善、製造業で悪化、その他の2業種でほぼ横ばい。

 全産業合計の仕入単価DIは▲50.1と、前月から悪化。産業別にみると、建設業でほぼ横ばい、サービス業で改善、その他の3業種で悪化した。

 全産業合計の従業員DIは12.6と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、卸売業で人手不足感が強まり、サービス業は人手不足感が弱まった。その他の2業種はほぼ横ばい。

 なお、今月の付帯調査は、「2015年度の所定内賃金に対する考え方」について実施。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。