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「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」(121団体連名)の公表について

(12月22日)本要望への連名団体追加に伴い、連名団体数を119団体から121団体に修正(可塑剤工業会および一般社団法人日本ゴム工業会が追加)。

 

 日本商工会議所は12月17日、日本経済団体連合会、経済同友会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会を含む合計121団体とともに、「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」をとりまとめた。

 来年度税制改正に向け、一部省庁や地方公共団体から、地球温暖化対策税収の使途を拡大して森林吸収源対策に充てるべき、その一定割合を地方に譲与すべき、あるいは森林整備等のため二酸化炭素排出源を課税対象とする全国森林環境税を創設すべき、生態系サービスから受益する国民が負担する新たな税を創設すべきとの要望が出されている状況を踏まえ、とりまとめたもの。

 全文は、http://www.jcci.or.jp/1222ontaizei.pdfを参照。

 

(ご参考)平成25年11月22日付「「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」(43団体連名)の公表について」

http://www.jcci.or.jp/news/2013/1122115515.html

 

※上記平成25年11月22日付記事の表記では、昨年の要望について「43団体連名」となっているが、その後連名団体が増え、最終的に「88団体連名」となった。

 

   日商環境ナビhttp://eco.jcci.or.jp/