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業況DIは、回復の弱さが続く。先行きも一段のコスト増で慎重な見方広がる(LOBO調査2014年11月結果)

 日本商工会議所が28日に発表した11月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、11月の全産業合計の業況DIは、▲26.0と、前月から▲1.5ポイント悪化し、足踏み状況にあるものの、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。業種を問わず、円安に伴うコスト増による収益圧迫が足かせとなり、中小企業の景況感は弱さが続く。加えて、製造業では、足元の需要が鈍く、取引先の在庫調整による受注の伸び悩みを指摘する声が聞かれる。また、個人消費は、高付加価値の商品・サービスの需要は底堅いものの、家計負担が増す中で、消費者の節約志向も強まっており、回復に力強さを欠く。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲25.2(今月比+0.8ポイント)と、ほぼ横ばいを見込む。冬の賞与増に伴う個人消費の持ち直しや、在庫調整の一巡による生産増への期待はあるものの、急激な円安進行に伴う一段のコスト増への警戒感や、消費者の生活防衛意識の高まり、足元の設備投資の弱さなどへの不安が伺え、中小企業においては、先行きに対して慎重な見方が広がっている。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲15.4と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、卸売業でほぼ横ばい、サービス業で悪化、その他の2業種で改善した。

 全産業合計の採算DIは▲24.2と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業で改善、小売業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲15.7と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業でほぼ横ばい、小売業で改善、その他の2業種で悪化した。

 全産業合計の仕入単価DIは▲48.7と、前月から改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、小売業で悪化、その他の4業種で改善した。

 全産業合計の従業員DIは12.0と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業、卸売業は人手不足感が弱まり、サービス業は人手不足感が強まった。その他の2業種はほぼ横ばい。

 なお、今月の付帯調査は、「2014年度の一時金の動向」、「一段の円安による収益見込み」について実施。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。