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「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第2回)調査結果」について

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、10月30日に「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第2回)調査結果」を取りまとめました。

 平成26年4月の消費税率8%への引き上げについて、中小企業における価格転嫁の状況を把握するために、全国の3,201事業者にヒアリング調査を行いました。価格転嫁に係る調査は5月に1回目を実施しており、今回はその2回目の調査に当たります。

 

 消費税引き上げ分の転嫁の状況は、第1回調査結果(平成26年5月)とほぼ同様、約6割の事業者が全て「転嫁できている」と回答しています。一方で、「全く転嫁できていない」事業者は約1割となっています(図1参照)。平成9年の消費税引き上げ時(3→5%)に比べ、「転嫁できている」は約2割増加しており、より円滑な転嫁が実現しています。

 取引形態別では、BtoBに比べBtoCの事業者の方が「転嫁できていない」との回答が多く、業種別で見ても小売業・飲食業で「転嫁できている」との回答が約半数と、転嫁が比較的困難であるとの結果となっています。

 

 詳細につきましては下記資料をご覧ください。

 

中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第2回)調査結果

◆調査結果(概要)

http://www.jcci.or.jp/sangyo/tax/141030/gaiyo.pdf

◆調査結果(本文)

http://www.jcci.or.jp/sangyo/tax/141030/honbun.pdf