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再生可能エネルギー賦課金「3.12円/kWh、単年度総額2.7兆円」と政府試算

 経済産業省は9月30日、非住宅太陽光を中心に認定量が急拡大している再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)について、6月末までの認定量が全て運転開始した場合の賦課金が3.12円/kWh、単年度総額で2兆7018億円に達するとする試算結果を示した。同日開催された総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で公表されたもの。

 FITによる買取は長期間(非住宅太陽光では20年間)継続するため、累積での負担総額は50兆円を超えることになる。

 FITについては、買取価格が高く設置が容易な太陽光を中心に導入拡大が進んでおり、政府による2030年の導入見通し(2030年のエネルギー需給の姿)を既にほぼ達成(94%)している状態。ただし、太陽光の達成率は147%に達している一方で地熱等のより安価で安定的な種別の電源の導入は伸び悩んでいる。そのため現在0.75円/kWh(平成26年度)となっている賦課金額の急激、大幅な上昇が懸念されていた。

 ただし、試算結果は認定量から機械的に計算されたもので実際にはすべてが運転を開始することは想定されない。設備や土地を確保していないなど不適切な認定案件については認定が取り消されるほか、系統接続等の課題による制約もある。一方で、今後の設備認定による賦課金も加算されていくことに留意する必要がある。また、系統対策費用や調整電源の費用など賦課金以外の付帯費用も発生するが、これらについての見通しや費用負担の方法もまだ決まっていない。

 小委員会には日商中小企業政策専門委員会の清水委員が出席。「FITによる負担が中小企業の事業活動や家庭生活にとって過重なものとならないよう、設備認定の運用改善、告示・省令の改正など具体的措置をお願いしたい。当社の場合、3円/kWhの賦課金が課された場合、年間の電気代増は約13%、約400万円となる。適切な負担水準はどのくらいか精査して示してほしい」と述べた。

 同日の小委員会では資源エネルギー庁と電力会社から、太陽光の急拡大によって顕在化している系統制約の問題の現状と今後の検討方針について説明があった。議論の締めくくりにおいて山地委員長は「系統制約の問題は一般の人には理解しにくい問題だが、関係者間では自明であり、警告もされていたと思う。しかし、実際に現状、問題が生じていることは政策担当者として反省しなければいけない。これから検討を進めていきたい」と述べた。

 

(参考)

・直近の認定量が全て運転開始した場合の賦課金等について

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/004_08_00.pdf

・新エネルギー小委員会(第4回)‐配布資料

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/004_haifu.html

・今後電気料金が上がる3つの理由(会議所ニュース2014/3/1号掲載記事)

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2014/0304135717.html

 ・日商環境ナビ

http://eco.jcci.or.jp/