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業況DIは、回復に遅れ。先行きは持ち直しを見込むも、コスト増に警戒感(LOBO調査2014年9月結果)

 日本商工会議所が30日に発表した9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、9月の全産業合計の業況DIは、▲24.2と、前月から▲3.7ポイントの悪化。5月以降、▲20前後で推移していたものの、急激な円安進行に伴う仕入価格の上昇やエネルギーコストの増大により、収益が圧迫されている中小企業では、景況感に弱さがみられる。また、消費税率引き上げの影響は和らぎつつあるものの、物価上昇が賃金の伸びを上回る中、消費者の買い控えにより売上回復が遅れるなど、中小企業や家計における円安の悪影響が広がっている。ただし、比較対象となる前年同月は、住宅を中心に駆け込み需要がみられた時期であることに留意が必要。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲20.2(今月比+4.0ポイント)と、改善を見込む。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。生産・消費の回復が期待より遅れている中で、年末にかけて緩やかに持ち直すとの期待感が伺えるが、他方で、足元の急激な円安進行により、仕入価格やエネルギーコストが上昇する中、中小企業においては、収益圧迫が続き、先行きに確信が持てないなど、慎重な見方もみられる。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲16.9と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、卸売業、小売業で改善、その他の3業種で悪化した。

 全産業合計の採算DIは▲25.8と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、小売業で改善、その他の4業種で悪化した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲15.4と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、建設業で改善、その他の4業種で悪化した。

 全産業合計の仕入単価DIは▲51.7と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業でほぼ横ばい、製造業で改善、その他の3業種で悪化した。

 全産業合計の従業員DIは11.8と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業は人手不足感が弱まり、小売業は人手不足感が強まった。卸売業は人手過剰に転じ、その他の2業種はほぼ横ばい。

 なお、今月の付帯調査は、「経営上望ましい為替水準」、「非正規社員の充足状況と確保に向けた対応」、「2014年度の所定内賃金の動向」について実施。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。