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業況DIは、コスト増が足かせとなりほぼ横ばい。先行きは持ち直しの見込み(LOBO調査2014年7月結果)

 

 日本商工会議所が31日に発表した7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、7月の全産業合計の業況DIは、▲19.7と、前月から+0.6ポイントのほぼ横ばい。駆け込み需要の反動が一部に残るものの、公共工事や自動車関連の堅調な推移に加え、夏の賞与増を含む賃上げ効果などにより、受注・売上は、緩やかに持ち直しつつある。他方、コスト増加分の価格転嫁遅れによる収益圧迫や、人手不足に伴う生産・営業活動への影響が業況改善の足かせとなっている。中小企業における景気回復の実感は、業種や企業規模などにより、まだら模様の状況が続いている。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲16.1(今月比+3.6ポイント)と、改善を見込む。反動減の影響が和らぎつつある中、賃上げなどを背景とする個人消費の持ち直しや、製造業の本格的な生産回復などが期待され、夏から秋頃に持ち直すとの見方が広がっている。他方、コスト増加分の価格転嫁遅れや、人手不足に伴う影響が幅広い業種でみられるほか、実質所得の低下や足元の設備投資の鈍さなどから慎重な声が聞かれるなど、先行きの見通しに、ばらつきがみられる。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲12.9と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、建設業でほぼ横ばい、その他の4業種で改善した。

 全産業合計の採算DIは▲24.1と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、卸売業で改善、小売業で横ばい、その他の3業種で悪化した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲11.6と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、サービス業で悪化、その他の4業種で改善した。

 全産業合計の仕入単価DIは▲49.0と、前月からマイナス幅が縮小。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実態はほぼ横ばい。産業別にみると、製造業でほぼ横ばい、小売業で悪化、その他の3業種でマイナス幅が縮小した。

 全産業合計の従業員DIは11.6と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業は人手不足感が弱まり、小売業はほぼ横ばい。その他の3業種は人手不足感が強まった。

 なお、今月の付帯調査は、「消費税率引き上げ後の売上・受注の実績及び見通し」、「人手不足の影響」について実施。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。