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業況DIは、3カ月ぶりに改善。先行きは慎重な見方があるも、回復を見込む(LOBO調査2014年6月結果)

 日本商工会議所が30日に発表した6月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、6月の全産業合計の業況DIは、▲20.3と、前月から+1.5ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であることに留意が必要。仕入コストや電力料金、人件費のコスト増が続くほか、人手不足に伴い、生産・営業活動の抑制などの影響が幅広い業種でみられる。他方、建設業や自動車関連の堅調な推移に加え、小売業でも、一部で駆け込み需要の反動減から回復しつつあるとの声が聞かれる。中小企業において、反動減からの回復の実感は業種や地域、企業規模によって、まだら模様となっている。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲16.4(今月比+3.9ポイント)と、改善を見込む。ただし、コスト増加分の価格転嫁や、人手不足に伴う影響が幅広い業種でみられていることなどから、先行きに対する不透明感は払拭されていない。他方で、賃上げなどを背景とする個人消費の下支えや、自動車をはじめとする製造業の本格的な生産回復への期待もあり、夏から秋頃に持ち直すとの見方が広がりつつある。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲15.8と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、建設業、卸売業で悪化、その他の3業種で改善した。

 全産業合計の採算DIは▲22.6と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、製造業で悪化、卸売業でほぼ横ばい、その他の3業種で改善した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲12.8と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、小売業、サービス業で改善、その他の3業種で悪化した。

 全産業合計の仕入単価DIは▲50.3と、前月からマイナス幅が縮小。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実態はほぼ横ばい。産業別にみると、建設業で悪化、卸売業でほぼ横ばい、その他の3業種でマイナス幅が縮小した。

 全産業合計の従業員DIは10.8と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業は人手不足感が強まり、製造業、小売業はほぼ横ばい。卸売業は僅かに人手過剰に転じたものの、「不足」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

 なお、今月の付帯調査は、「2014年度の所定内賃金の動向」について実施。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。