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業況DIは、2カ月連続悪化。先行きは不透明感残るも、底打ちの兆し(LOBO調査2014年5月結果)

 日本商工会議所が30日に発表した5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲21.8と、前月から▲7.7ポイントの大幅悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が影響したことに留意が必要。建設業や自動車関連などは堅調に推移したものの、一部では、4月にずれ込んだ受注残の消化による業況の押し上げ効果が今月に入り剥落したほか、小売業を中心に駆け込み需要の反動による影響が残る状況が伺える。また、業種を問わず、仕入や電力料金、人件費などのコスト増が続く中、価格転嫁が進まないとの声もあり、地域の中小企業においては、業況改善に遅れがみられる。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲20.8(今月比+1.0ポイント)と、ほぼ横ばいを見込む。仕入や電力料金、人件費などのコスト増加分の価格転嫁に加え、受注・売上の回復遅れや消費者マインド低迷の長期化などへの懸念から先行きに対して慎重な判断が続く。他方、賃上げなどを背景に個人消費が下支えし、夏から秋にかけて回復するとの声が聞かれるなど、前向きな見方も伺える。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲17.2と、前月から悪化。産業別にみても、全業種で悪化した。

 全産業合計の採算DIは▲25.0と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみても、全業種で悪化した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲13.0と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみても、全業種で悪化した。

 全産業合計の仕入単価DIは▲52.0と、前月からマイナス幅が縮小。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、製造業でほぼ横ばい、その他の4業種でマイナス幅が縮小した。

 全産業合計の従業員DIは9.8と、前月から人手不足感が弱まった。ただし、「不足」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業は人手不足感が弱まり、製造業、小売業は人手不足感が強まった。卸売業はほぼ横ばい。

 なお、今月の付帯調査は、「消費税率引き上げ後の売上・受注の見通し」、「2014年度の設備投資」について実施。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。