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「『観光立国実現に向けたアクション・プログラム』の見直しに関する意見」を提出

 日本商工会議所は5月13日、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の見直しに関する意見を取りまとめ、太田昭宏・国土交通大臣、久保成人・観光庁長官に提出した。

 本意見は、わが国が観光立国を実現するうえで必要な基本的考え方を、①「『国内観光』と『インバウンド』の両輪による観光立国の実現」、②「多様な旅行者に対応したハード・ソフト両面からの課題の解決」、③「府省庁や自治体の垣根を越えた推進体制の構築と計画的な取り組みの推進」、④「訪れて良し住んで良しの地域づくりと一体となった観光振興の促進」の4点に整理し、政府が6月上旬に改定予定の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」に対する意見・要望として取りまとめたもの。

 太田国交大臣からは、国内観光をアクション・プログラムの柱の1つとする必要があること、Wi-Fi等受入環境の整備が必要であることなどにつき発言があり、理解が示された。

 意見の全文は以下のとおり。 

 ○「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の見直しに関する意見(PDF)

 

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意見内容を太田大臣(左から2番目)、久保長官(左)に説明する

須田委員長(左から3番目)、佐々木東商副会頭