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第10回日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議を開催

 日本商工会議所は1月31日、ミャンマー連邦共和国商工会議所連合会(UMFCCI)と第10回日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議を東京で開催、日本側73人、ミャンマー側32人の両国あわせて105人が参加した。10回という節目を迎えた今回の合同会議は、日・ミャンマー外交樹立60周年記念事業の一環として行われた。

 合同会議開会式では、渡邉康平・日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会会長(日本メコン地域経済委員長、伊藤忠商事相談役)、ウイン・アウン・ミャンマー・日本商工会議所ビジネス協議会会長の開会挨拶に続いて、石川和秀・外務省アジア大洋州局南部アジア部長、キン・マウン・ティン駐日ミャンマー大使より、安倍晋三内閣総理大臣、テイン・セイン大統領の祝辞が紹介された。

 また、三村明夫日商会頭が歓迎の挨拶に立ち、「日本においてもミャンマーは新たな海外進出先として、企業からの注目を集めている」と指摘。さらに、2015年のASEAN経済共同体の構築に向け、今年は同国にとって重要な1年になるとの認識を示した。そのうえで、今年ASEANの議長国を務めるミャンマーのリーダーシップに期待を寄せた。

 全体会議では、「工業」「農業」「サービス産業」の各産業分野における両国企業間の協力・連携のあり方、可能性をテーマに協議。さらに、両国中小企業の育成という観点から、中小企業間の連携・協力についても意見交換が行われた。また、会議終了時には、ミャンマーの持続可能な成長を実現させるために、両商工会議所において、重点産業分野の選定や裾野産業を育成するためのマスタープランの策定や、ミャンマーにおける中小企業育成策の推進に向けて、引き続き協議を進めていくことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。

 なお、会議終了後には、両商工会議所の共催により「日・ミャンマービジネス交流会」を開催し、日本企業約120社が参加し、ミャンマー企業との交流、商談、情報交換を行った。

 

■共同声明〔 英文 ・ 和文(仮訳) 〕

 

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■国際関連情報 http://www.jcci.or.jp/international/ 

■日本メコン地域経済委員会 http://www.jcci.or.jp/international/mekong/