トップページ > ニュースライン > 「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(2013年10月~12月)の集計結果を公表

ニュースライン

「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(2013年10月~12月)の集計結果を公表

 

日本商工会議所は16日、「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(2013年10月~12月)の集計結果を公表した。

本調査は、日本商工会議所の正副会頭商工会議所(札幌、仙台、新潟、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡)に、景況感に関する判断および地域経済の動向についてヒアリングを実施した結果をとりまとめたもの。

調査結果の概要は以下のとおり。

 

<今期(2013年10~12月)>

◆住宅関連が堅調な建設業、自動車を中心とする製造業、高価格帯商品の販売好調が続く小売業に加え、国内旅行や中国からの観光客の回復などから景況感は大幅に改善。他方、仕入や電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁の遅れや、生活必需品に対する消費者の根強い低価格志向により、業況改善が進まない企業もみられるとの声も多い。

 

<来期(2014年1~3月)>

◆建設業や自動車などの製造業の好調が続くほか、消費税引き上げ前の駆け込み需要などから、総じて景況感は回復基調の継続が見込まれている。しかし、燃料・原材料の価格上昇・高止まりや電力料金の負担増、消費税引き上げに伴う負担増に備えた消費手控えや外国人観光客の伸び悩みへの懸念などから、先行きについては、今期と比べやや慎重な見方をしている。

 

<地域における特徴的な動き>

◆各地会議所では、海外の経済団体やメディア、旅行業者等を招請し、観光地の視察やグルメを堪能してもらうことで外国人観光客の誘客を促進しているほか、外国人観光客の購買動向や接遇方法に関する調査、商品・メニューの説明、観光案内を外国語でできることを示す語学バッジの作成、接客の基本事項や留意点をまとめた冊子の発行、外国語の観光マップの作成・配布、おもてなしセミナーの開催など、外国人観光客の受入態勢整備に関する取り組みが活発に展開されている。

 

詳細は、概要版詳細版を参照。