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業況DIは、大幅改善。先行きはコスト増で懸念を払拭できず(LOBO調査2013年12月結果)

 日本商工会議所が27日に発表した12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、12月の全産業合計の業況DIは、▲7.4と、前月から+5.4ポイントの大幅改善。91年8月(▲4.4)以来の水準となった。建設業の活況に加え、製造業でも、自動車関連の好調が幅広い業種に波及しつつあるほか、消費者のマインド好転や冬の賞与増に伴い、高価格帯商品への志向が強まるなど、受注・売上の増加を背景に、中小企業の景況感は回復基調が続いている。他方、仕入や人件費、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁の遅れや、生活必需品に対する消費者の根強い低価格志向により、業況改善が進まない企業もみられ、景気回復の実感はまだら模様となっている。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲11.0(今月比▲3.6ポイント)と、悪化が見込まれるものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業や自動車などの製造業によるけん引に加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要から、回復基調が続くことを期待。他方、コスト増加分の価格転嫁が遅れている状況が続いているほか、消費税引き上げを見据えて消費を手控える動きが予想されるなど、先行きへの懸念も伺える。

 項目別では、全産業合計の売上DIは3.4と、前月から改善。産業別にみても、全業種で改善した。

 全産業合計の採算DIは▲14.1と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、建設業でほぼ横ばい、その他の4業種で改善した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲8.5と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、建設業でほぼ横ばい、その他の4業種でマイナス幅が縮小した。

 全産業合計の仕入単価DIは▲50.9と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、サービス業でマイナス幅が縮小、その他の4業種でマイナス幅が拡大した。

 全産業合計の従業員DIは9.4と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業は人手過剰感が強まり、その他の4業種はほぼ横ばい。

 なお、今月の付帯調査は、「円安進行に伴う経営への影響」について実施。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。