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「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(2013年7月~9月)の集計結果を公表

日本商工会議所は17日、「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(2013年7月~9月)の集計結果を公表した。

本調査は、日本商工会議所の正副会頭商工会議所(札幌、仙台、新潟、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡)に、景況感に関する判断および地域経済の動向についてヒアリングを実施した結果をとりまとめたもの。

調査結果の概要は以下のとおり。

 

<今期(2013年7~9月)>

◆公共工事や消費税引き上げ前の駆け込み需要により住宅関連が好調な建設業、自動車をはじめとする輸出関連企業のほか、都市部での個人消費の底堅い推移を背景に景況感は改善。外国人観光客は、中国からは前年割れが続くが、富裕層を中心に回復基調にあり、タイ、マレーシア、インドネシア等の東南アジアからの観光客が増加。他方、燃料・原材料の価格上昇や高止まり、電力料金の引き上げに伴うコスト負担増による収益改善の遅れを懸念する声も多い。

 

<来期(2013年10~12月)>

◆燃料・原材料の価格上昇や高止まり、電力料金などの負担増が続くものの、建設や自動車関連など、徐々に景気回復の実感が及びつつあるほか、2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致決定を契機に、消費者マインドの一段の改善や観光・インフラなどでの経済効果が見込まれることから、回復基調は続く見込み。

 

<地域における特徴的な動き>

◆各地会議所では、創業支援として、相談体制の拡充やセミナー実施のほか、「創業予定者への準備オフィスの貸与」や「地元金融機関・信用保証協会等との連携による融資制度の創設・運用」、「国の制度融資への利子補給のための基金の創設」、「創業後の継続的な支援(ビジネスマッチング、創業者間のネットワークづくり等)」など、創業前から創業後まで段階に応じたきめ細かな活動を展開。

 

◆国家戦略特区の第一次実施特区決定(2013年末見込み)に向け、各地会議所は自ら提案を行っているほか、意見・要望活動を通じて地元自治体に働きかけを行うなど、特区活用による地域活性化に向けた取り組みが活発になっている。

 

詳細は、概要版詳細版を参照。