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第118回会員総会を開催

  日本商工会議所は19日、都内のホテルで第118回通常会員総会を開催した。

 全国の商工会議所の代表ら約800人が出席し、平成24年度事業報告案、収支決算案などを審議、決定した。

 総会であいさつした岡村会頭は、直面する課題として、東日本大震災からの復興と福島の再生、成長戦略の早期具体化と「創業」「海外展開」「新事業展開」などの攻めの中小企業政策の必要性を訴えた。また、直面する重要政策課題として、電気料金抑制と電力安定供給確保のため安全が確認された原子力発電の再稼働を順次実現することや、社会保障制度の維持、経済連携協定の推進などを求めた。商工会議所が直面する組織上の課題として「連携」と「危機管理」を挙げ、東日本大震災の支援で見せた全国514商工会議所ネットワークの連携や、自然災害時やイベントなどでの危機管理の能力を向上する方針を打ち出した。最後に6年間の在任中の支援へのお礼を述べた。

 また、東北六県商工会議所連合会の鎌田宏会長と福島県商工会議所連合会の瀬谷俊雄会長が被災地の現状について報告。資材、人材不足で復興が進んでいないことや、風評被害の払しょくが課題であることなどを伝えた。会場では、当所で作成した東日本大震災復興祈念誌「514の絆」と福島県連と秋田商工会議所が連携してつくった福島県産米を原料とした「きりたんぽ」が参加者に配布された。

 安倍総理大臣は、ビデオメッセージの中で、安倍政権のモットーは「実行」と「スピード」であると述べ、今月中に経済パッケージをまとめる考えを明らかにした。また、思い切った投資減税の実行を表明。TPPについては、年内合意を目指し交渉を加速させ、世界で一番ビジネスをしやすい環境づくりを目指すと述べた。

 総会には、このほかに来賓として茂木経済産業大臣、石破自民党幹事長、海江田民主党代表、平沼日本維新の会代表代行、山口公明党代表、渡辺みんなの党代表が出席し、それぞれあいさつ。震災対策、消費税引き上げ、経済運営、中小企業対策などについて経済産業省、各党の考えを表明した。

 

岡村会頭挨拶 

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