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業況DIは、3カ月ぶりの改善も、仕入価格上昇に対する不安が残る(LOBO調査2013年7月結果)

 日本商工会議所が31日に発表した7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、7月の全産業合計の業況DIは、▲14.1と、前月から+3.2ポイントの改善。好調な建設業や、持ち直し傾向にある輸出関連企業が下支えしたほか、個人消費も高額品を中心に堅調なことから、回復基調が続いている。他方で、燃料(原油、ガス)や原材料の価格上昇・高止まりに加え、人件費、電力料金などのコスト負担が増している状況に変わりはなく、中小企業の中には、思うように業績改善が進まず、景気回復の実感に乏しいとの声も聞かれる。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲9.5(今月比+4.6ポイント)と、改善する見込み。燃料・原材料などの価格動向や人件費、電力料金をはじめとしたコスト負担の増大を懸念する声は依然として多いものの、好調が続く建設業や持ち直し傾向にある製造業をけん引役に、回復基調は続く見通し。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲8.7と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、製造業でほぼ横ばい、サービス業で悪化、その他の3業種で改善している。

 全産業合計の採算DIは▲16.9と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみても、全業種でマイナス幅が縮小している。

 全産業合計の資金繰りDIは▲10.5と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、サービス業で悪化、その他の4業種でマイナス幅が縮小。

 全産業合計の仕入単価DIは▲41.7と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、建設業、製造業でマイナス幅が縮小、その他の3業種でマイナス幅が拡大した。

 全産業合計の従業員DIは4.6と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は人手不足感が強まり、サービス業は人手不足感が弱まった。製造業は人手過剰感が弱まり、卸売業は人手過剰感が強まった。小売業はほぼ横ばい。

 なお、今月の付帯調査は、「資金需要の現状」について実施。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。