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「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(2013年4月~6月)の集計結果を公表

日本商工会議所は17日、「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(2013年4月~6月)の集計結果を公表した。

本調査は、日本商工会議所の正副会頭商工会議所(札幌、仙台、新潟、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡)に、景況感に関する判断および地域経済の動向についてヒアリングを実施した結果をとりまとめたもの。

調査結果の概要は以下のとおり。

 

<今期(2013年4~6月)>

◆公共工事や住宅関連の受注が好調な建設業、自動車をはじめとする輸出関連企業などに牽引され、景況感は改善。また、景気回復への期待感から消費マインドに改善がみられ、高額品の販売が好調なほか、外国人観光客についても、東南アジアや台湾などからの来訪が増加。他方で、燃料や原材料の価格上昇・高止まりに加え、人件費、電力料金等のコストが増す中、価格転嫁が進まないとの指摘もあり、中小企業の中には、景気回復の実感に乏しいとの声もある。

 

<来期(2013年7~9月)>

◆燃料・原材料価格の動向や電力料金の値上げなど懸念はあるものの、消費税引き上げ前の駆け込み需要が本格化する住宅関連のほか、円安傾向等を背景に持ち直しが続く輸出関連企業により、改善傾向が続く見込み。

 

<地域における特徴的な動き>

◆中小企業金融円滑化法終了後の対策として、各地会議所では、「金融機関各支店との綿密な情報交換の実施」のほか、「金融機関から追加融資時に徴求される経営改善計画書作成に関する相談」、「小規模事業を対象とする再生支援窓口の設置」など、個別企業の業況、経営規模、業種・業態に応じたきめ細かな支援に取り組んでいる。

 

◆各地会議所では、海外展開支援として、「ASEAN諸国(インドネシア、タイ、ベトナム等)に着目した視察会等の実施」や「インドやイスラム圏ビジネスに関する勉強会の開催」のほか、「海外展開を行う中小企業の次世代経営者を育成する海外ビジネスリーダー塾の実施」等、対象国の広がり、人材育成など、取り組みに新たな展開。

 

詳細は、概要版詳細版を参照。