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「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(2013年1月~3月)の集計結果を公表

日本商工会議所は18日、「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(2013年1月~3月)の集計結果を公表した。

本調査は、日本商工会議所の正副会頭商工会議所(札幌、仙台、新潟、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡)に、景況感に関する判断および地域経済の動向についてヒアリングを実施した結果をとりまとめたもの。

調査結果の概要は以下のとおり。

 

<今期(2013年1~3月)>

◆昨年末からの円安・株高傾向が続いていることに加え、景気回復への期待感を背景に、企業の輸出増加に伴う生産活動の回復や個人消費の持ち直しの動きが見られたことから景況感は改善。外国人観光客についても、中国からは依然不振が続くが、台湾、シンガポール、タイ等からの観光客が増加しており、全体として回復傾向。他方で、円安により、燃料や原材料価格が上昇する中で、価格転嫁が困難とする企業は多い。

 

<来期(2013年4~6月)>

◆燃料や原材料価格の上昇、電力料金の値上げ等の懸念はあるものの、円安・株高を背景に企業の業績改善、個人消費の持ち直し、一段と高まる景気浮揚への期待感にけん引され、景況感の回復基調は続く見込み。

 

<地域における特徴的な動き>

◆コンテンツ(キャラクター、マンガ、映像)や食、ファッションによる地域活性化が各地で定着をみせている。

 

◆会議所では、会員企業と大学・専門学校等の会員学校法人を直接結びつける就職情報交換会の開催や、対象者を限定(留学生、語学力を有する日本人学生、職種等)した合同企業説明会の実施など、中小企業のニーズに沿った採用活動の支援を展開。

 

◆中小企業のIT経営を推進するため、セミナー(スマートフォン・タブレット端末、SNSの活用策や海外市場をにらんだネット販売の展開)の開催や、IT活用による生産性向上のヒントをまとめた冊子の発行、ITサポート企業とのマッチングなど、各種の支援を各地会議所が実施している。

 

詳細は、概要版詳細版を参照。