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業況DIは、改善続く。先行きも景気回復への期待感が大きい(LOBO調査2013年2月結果)

 

 日本商工会議所が28日に発表した2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、 2月の全産業合計の業況DIは、▲26.4と、前月から+3.2ポイントの改善。政府の金融・財政政策や円安・株高に伴う景気回復への期待感が一層高まっているほか、企業の生産活動や個人消費にも明るさが出始めている。他方、急速な円安進行に伴う燃料(原油、ガス)・原材料の価格上昇により、収益が圧迫されている企業は広範に及んでいる。足元では、景気回復の実感に乏しく、やや期待先行の状況が続いている。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲13.0(今月比+13.4ポイント)と、大幅に改善する見込み。燃料や原材料価格、電力料金の上昇などを懸念する声はあるものの、円安・株高による企業の業績改善や個人消費の持ち直し、政府による経済対策への期待感は一層大きくなっている。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲23.3と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、製造業ではマイナス幅が拡大、サービス業ではほぼ横ばい、その他の3業種でマイナス幅が縮小している。

 全産業合計の採算DIは▲28.9と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、卸売業、小売業ではマイナス幅が縮小、その他の3業種でマイナス幅が拡大している。

 全産業合計の資金繰りDIは▲14.7と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、サービス業ではマイナス幅が拡大、その他の4業種ではマイナス幅が縮小。

 全産業合計の仕入単価DIは▲27.1と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、小売業ではほぼ横ばい、その他の4業種でマイナス幅が拡大した。

 全産業合計の従業員DIは▲0.9と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、小売業は人手不足感が強まり、サービス業は人手不足感が弱まった。その他の2業種は人手過剰感が強まった。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。