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業況DIは、改善。先行きも景気回復への期待感が高まる(LOBO調査2013年1月結果)

 日本商工会議所が31日に発表した1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、 1月の全産業合計の業況DIは、▲29.6と、前月から+4.5ポイントの改善。政府による緊急経済対策や円安株高傾向に伴う景気回復に向けた期待感の高まりから、製造業・非製造業を問わず企業心理の改善が見られ、個人消費でも一部で明るい兆しが出ている。しかし、足元では、円安に伴い燃料や原材料価格が上昇していることから、中小企業では、経営環境の好転に対する実感が乏しい。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲19.4(今月比+10.2ポイント)と、大幅に改善する見込み。政府による公共工事をはじめとした大型補正予算の執行や、輸出関連企業の業績改善を背景とした景気回復への期待感が高まっている。一方で、円安の進行による燃料や原材料の価格上昇、電力料金の値上げなど、先行きに対する警戒感も依然として根強い。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲26.0と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業、小売業ではマイナス幅が拡大、その他の3業種でマイナス幅が縮小している。

 全産業合計の採算DIは▲27.6と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、小売業ではマイナス幅が拡大、その他の4業種でマイナス幅が縮小している。

 全産業合計の資金繰りDIは▲17.6と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、小売業ではマイナス幅が拡大、製造業ではほぼ横ばい、その他の2業種ではマイナス幅が縮小。

 全産業合計の仕入単価DIは▲21.4と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみても、全業種でマイナス幅が拡大した。

 全産業合計の従業員DIは▲0.6と、前月から人手過剰感が強まった。産業別にみると、製造業は人手過剰感が強まり、小売業は人手不足感が弱まった。その他の3業種はほぼ横ばい。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。