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「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(2012年10月~12月)の集計結果を公表

 

日本商工会議所は17日、「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(2012年10月~12月)の集計結果を公表した。

本調査は、日本商工会議所の正副会頭商工会議所(札幌、仙台、新潟、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡)に、景況感に関する判断および地域経済の動向についてヒアリングを実施した結果をとりまとめたもの。

調査結果の概要は以下のとおり。

 

<今期(2012年10~12月)>

◆中国経済の減速に加え、日中関係悪化の影響により景況感は悪化。輸出・生産の低迷、観光客のキャンセルによる宿泊・飲食等の売上減少など、影響は広範囲にわたった。また、国内では、エコカー補助金の終了や冬の賞与減少により個人消費が伸び悩み。

 

<来期(2013年1~3月)>

◆2012年11月中旬以降の円安傾向に加え、政府の経済対策等への期待感から景況感は若干の改善がみられるものの、原材料価格の高騰や、電力料金の値上げを懸念する声も多く、ほぼ横ばいで推移する見通し。

 

<地域における特徴的な動き>

◆各地では地域活性化を目的に「地元産品を活用した化粧品や菓子等の地域ブランド品の創出・イベントの開催」、「フィルム・コミッション等による映像を通じたまちおこし」、「地域・業界で連携しての地域ブランドの海外展開推進」等の地域資源を活用した取り組みが行われている。

 

◆中小企業金融円滑化法終了に向け、各地商工会議所では中小企業の「資金調達の現状に関する調査の実施」や「企業の実態に即した実践的な対策セミナーの開催」、「行政や金融機関等との連携による特別相談窓口の設置」、「専門スタッフ増員による再生支援体制の強化」等の対応を実施している。

 

詳細は、概要版詳細版を参照。