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「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(2012年7月~9月)の集計結果を公表

日本商工会議所は18日、「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(2012年7月~9月)の集計結果を公表した。

本調査は、日本商工会議所の正副会頭商工会議所(札幌、仙台、新潟、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡)に、景況感に関する判断および地域経済の動向についてヒアリングを実施した結果をとりまとめたもの。

調査結果の概要は以下のとおり。

 

<今期(201279月)>

◆海外経済、とりわけ中国経済の減速に伴う輸出減少のほか、エコカー補助金の終了(※)を前にした自動車関連産業の生産・販売の減少等により、内需が低迷したことから景況感は悪化。また、9月に入って日中・日韓関係の悪化に伴う中国人・韓国人観光客の急減が拍車をかけた。

(※)エコカー補助金は9月21日に終了

 

<来期(20121012月)>

◆超円高の定着や海外経済の低迷に加え、穀物・原油価格の高止まり、消費に弱い動きがみられることなどから、景況感は、弱含みのまま横ばいで推移する見通し。

 

<地域における特徴的な動き>

◆日中・日韓関係の悪化に伴い、経済ミッション派遣の中止や、日中韓の自治体・商工会議所で構成する会議が延期されたほか、ツアー客のキャンセルが相次ぐなど広く観光産業に大きな打撃が及んでおり、先行き不安が高まっている。

 

◆取引先の海外移転・調達の加速等による受注減少のほか、大手専門店やコンビニ等の出店増等により、国内市場は競争激化の一途。このため、各地商工会議所では、商工会議所間の広域的な連携によるビジネスマッチングや1カ月にわたる「毎日が商談会」の開催など、工夫を凝らした販路開拓支援策に取り組んでいる。

 

◆中小企業において希望する人材の採用難が続く中、各地商工会議所では、学生のキャリア教育への支援や、インターンシップの受け入れ促進、学生、外国人留学生、キャリア人材採用のための合同面接会の開催、地元若手経営者と学生との懇談会の実施等、求人・求職者間の雇用のミスマッチ解消に向けた活動を活発化している。

 

詳細は、を参照。