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基準値の意味を正しく知ろう(会議所ニュース10/11号)

(会議所ニュース10/11号掲載記事)

原発事故を受けて、食品中の放射性物質は厳しい基準で規制されるようになったが、消費者の不安は解消されていない。風評被害をなくすには、「基準値」への正しい理解が不可欠だ。

今回は、毎日新聞社の小島正美氏に解説いただく。

 

「基準値の意味を正しく知ろう」毎日新聞社 生活報道部編集委員 小島 正美 氏

 福島第一原子力発電所の事故から、およそ1年半たった。福島をはじめ、被災地の復興は一向に進まない。放射性物質の健康リスクへの誤解がその背景にあると考える。

 誤解で大きいのは、放射線リスクにまつわるメディア情報のバイアスだ。そして、"大衆迎合"に傾く政府の姿勢や情報発信にも問題がある。農産物の風評被害を解消するためにも、1人でも多くの国民に放射線リスクの大きさを正しく伝えることが必要だ。

 ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/10/cci-news1011.pdfをご覧ください。

 

<要約>

  日本における食品中の放射線物質の基準値は欧米に比べて、極めて厳しい数値である。

  厚労省は厳しい基準値の理由を「安心のため」と明記。しかし、「安心」は担保できない。

  国は、基準値の意味を国民にしっかり伝える責任がある。しかし、そういう気概が感じられない。

  厚労省が厳しい基準値を発表したことで、いろいろな組織や企業が、国より低い自主基準をつくるなど基準値の値切り下げ競争が始まった。厳しい基準値は安心につながらず空回りしている。

  「不安の声がある」というのを武器に、放射線リスクの不安を煽りたい記者があり、風評被害を拡大させているようにも見受けられる。

  基準値の妥当性を審議した文部科学省の放射線審議会は、表向きは新基準値を認めたものの、「新基準値は放射線防護の効果を大きく高める手段になるとは考えにくい」と強調した。専門家の意見が軽視されているのも、今の行政の特徴である。

  国の基準より厳しく自主基準を設定しているが、それでも市場に持っていくと福島産という理由で価格が下がる実情がある。セシウム量で比べれば、他県産と同様に福島産は間違いなく安全だといえるが、それをメディアや国が積極的に伝えていくことが必要だ。

  これまで厚労省などが全国の家庭を対象に毎日の食事から摂取しているセシウムの放射線量を調べて公表している。その内部被ばく線量は、およそ年間0・002~0・1ミリシーベルト以下と非常に低く、もはやセシウムによる内部被ばくは心配するレベルではない。

  消費者側の行き過ぎた安心志向が生産者を苦しめたり、無用な検査費用を増やしたりしている側面を知る必要がある。

 

(参考)

  ▽「ドイツの電力事情~理想像か虚像か~」(会議所ニュース9/21号掲載記事)

     http://eco.jcci.or.jp/news/6417.html

  ▽「エネルギー・環境に関する選択肢」を深く正しく理解しよう(会議所ニュース9/1号掲載記事)

     http://eco.jcci.or.jp/news/6308.html

  ▽失われた40年を招く「エネルギー・環境に関する選択肢」(会議所ニュース8/21号掲載記事)

     http://eco.jcci.or.jp/news/6212.html