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失われた40年を招く「エネルギー・環境に関する選択肢」(会議所ニュース8/21号)

(会議所ニュース8/21号掲載記事)

 日商では、7月18日「『エネルギー・環境に関する選択肢』に対する意見-東日本大震災と原発事故からの復興と成長のために実現性ある選択を」を公表し、意見要望活動を展開している。省エネ、再エネの想定に蓋然性も経済的負担の許容範囲も含めた実現可能性もないとする日商の分析に対しては、陳情先の各要人からも、理解にとどまらず、強い同意が示されている。しかし、政府シナリオに示されたような省エネ、再エネと経済成長の両立は可能とする意見の表明も散見される。ただ「・・となるはず」「・・するべき」といった曖昧な説明にとどまっているのが現状だ。そこで、今回は、富士常葉大学教授の山本隆三先生に、エネルギー・環境問題と経済成長について、話を聞いた。

 

失われた40年を招く「エネルギーと環境に関する選択肢」

 

富士常葉大学総合経営学部教授 山本隆三氏

 

 日本商工会議所、日本鉄鋼連盟などの経済団体、業界団体から「エネルギーと環境に関する選択肢」(以下選択肢と呼ぶ)について多くの意見書が出されている。経済界は挙ってどの選択肢も現実的でないとし、多くの問題点を指摘している。また、新聞社によるアンケートでも、仮に選択肢に沿い政策が実行された場合には経済活動、雇用に大きな影響を生じるとの企業の意見が浮き彫りになっている。

 しかし、意見聴取会では2030年原発ゼロを選択する意見が68%を占めていると報道されているように、脱原発を訴える人たちの活動は活発に行われている。私も脱原発の人達が多数を占める消費者団体のシンポジウムを出席し選択肢の経済への影響を説明しているが、感じるのは、「脱原発政策は生活と経済に大きな影響を与えずに実行可能」と誤解している人の多さだ。この誤解が選択肢の中で原発ゼロを選択する人たちの多さに繋がっている。

 選択肢には、想定の前提を含め、多くの疑問があるが、選択肢が現実的でない主な理由は二つだ。一つはエネルギーと電力供給を削減しつつ経済成長を実現するという、日本がかつて経験したことがない成長の道筋が想定されていることだ。もう一つは再生可能エネルギーの将来の導入量予測が極めて甘いことだ。まず、エネルギー供給と経済成長との関係、我々の生活への影響をみてみたい。

 

⇒⇒以下、全文は、http://www.jcci.or.jp/cci-news0821.pdf をご覧ください。