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「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(2012年4月~6月)の集計結果を公表

日本商工会議所は18日、「地域経済四半期動向(12大都市商工会議所)」(2012年4月~6月)の集計結果を公表した。

本調査は、日本商工会議所の正副会頭商工会議所(札幌、仙台、新潟、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡)に、景況感に関する判断および地域経済の動向についてヒアリングを実施した結果をとりまとめたもの。

調査結果の概要は以下のとおり。

 

<今期(201246月)>

◆前期に引き続き、エコカー補助金により自動車関連産業の販売・生産が好調。景況感は、前期に比べ、内需が牽引し、改善傾向にあるが、超円高の長期化、電力料金の上昇に伴うコスト増等により企業を取り巻く環境は、依然厳しい

 

◆コンビニやディスカウントストア、ドラッグストア等の出店増により、国内小売市場において顧客争奪が一段と激化

 

◆生産は改善傾向にあるものの、電力料金の値上げに加え、超円高を背景に取引先の海外移転、海外調達が加速しており、受注の減少、価格競争が激化

 

◆外国人観光客は回復傾向にあるものの、震災前の水準には至っていない地域が大半であり、宿泊・飲食業等が低迷

 

<来期(201279月)>

◆海外経済の減速に加え、今夏の電力供給不足による事業活動への影響、エコカー補助金等の経済対策終了に伴う内需の反動減の懸念から、先行きへの不安は根強い

 

<地域における特徴的な動き>

◆(節電支援が全国的な広がり)電力供給不足が懸念される中、啓発セミナーや省エネ診断など商工会議所独自の取り組みのほか、自治体による省エネ設備導入に係る支援制度の創設・拡充等が、全国的な広がりをみせている

 

◆(海外展開支援は実務対応型も)商工会議所が行う中小企業に対する海外展開支援には、従業員の海外赴任等に際してフルサポートするものや、進出後に企業が直面する税務、人事・労務問題の解決支援等、実務対応型の新たな取り組みもみられるが、現地における支援は今後の課題となっている

 

詳細は、概要版詳細版を参照。