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日ASEAN官民政策対話で岡村会頭がビジネス環境改善を要望

ASEAN_Roadshow_PPD.jpgのサムネール画像今回の「ASEANロードショー」の最終日となった4月28日、枝野経済産業大臣とチャン・プラシッド・カンボジア王国商業大臣を共同議長に「日ASEAN官民政策対話」が東京で行われた。日ASEAN合わせて、47人が参加した本対話には、日本の経済界を代表し、日本商工会議所と日本経済団体連合会が出席した。

この官民対話は、現在、今年8月の日ASEAN経済大臣会合での決議に向け準備が進められている、「今後10年の日ASEAN関係強化のためのロードマップ」の策定の一環で行われたもの。

経済界を代表して発言した岡村会頭は、日本とASEANとの経済連携強化のため、「本年11月の東アジアサミットで、東アジア全体でのモノ・サービス・ヒト・資本の自由で円滑な移動を可能にする、東アジア包括的経済連携(RCEP)の交渉開始決定」を求めた。また、ASEAN経済共同体の実現を後押しするASEAN連結性を促進するため、官民連携(PPP)の仕組みづくり、日本とASEANの中小企業間連携の促進を訴えた。

さらに、ASEANにおける中小企業育成に貢献していく観点から、「日本とASEAN各国の商工会議所間の協力・連携を強化することで、双方の会員企業、特に中小企業間の事業機会の拡大、商工会議所を対象とした効果的な人材育成プログラムの実施への支援をお願いしたい」と、商工会議所間の連携強化による、「人材育成」を提案した。

 

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