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「地域経済四半期動向(12大都市)」(2012年1月~3月)の集計結果を公表

日本商工会議所は19日、「地域経済四半期動向(12大都市)」(2012年1月~3月)の集計結果を公表した。

本調査は、日本商工会議所の正副会頭商工会議所(札幌、仙台、新潟、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡)に、景況感に関する判断および地域経済の動向についてヒアリングを実施した結果をとりまとめたもの。

調査結果の概要は以下のとおり。

 

<今期(2012年1~3月)>

◆エコカー補助金再開等の経済対策により関連業種で売上・生産が好調。タイ洪水の影響縮小や復興需要の波及効果が徐々に及び始めた生産は改善傾向にある。しかし、超円高の定着や海外経済の減速による輸出、外国人観光客の低迷などが、地域経済に悪影響を及ぼしている

 

◆厳しい寒さの影響により冬物商品の売れ行きは好調であったものの、来客数は落ち込んだほか、超円高の定着により、外国人観光客が低水準にとどまっていることから総じて消費は伸び悩んでいる

 

◆経済対策等により生産は改善傾向にあるものの、超円高に伴う取引先の海外移転による受注の減少、原油価格高騰による燃料費の負担増など、取り巻く環境は厳しさを増している

 

<来期(2012年4~6月)>

◆復興需要の本格化への期待感があるものの、超円高に伴う輸出・生産の減少や、原油等の原材料価格の上昇・高止まり、地域によっては電力料金値上げに伴うコスト増から、先行きを懸念する声が多い

 

<地域における特徴的な動き>

◆格安航空会社(LCC)の就航により低迷が続く外国人観光客の回復に期待する動きがみられるほか、アニメや映画等のコンテンツを活用した地域活性化が各地で活発に行われている

 

◆風力発電所の設置、太陽光発電のパネル設置モデル事業の開始など、各地で行政と地元企業との連携により再生可能エネルギー推進に向けた取り組みが始められつつある

 

詳細は、概要版詳細版を参照。