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業況DIは1.2ポイント悪化(商工会議所早期景気観測11月結果)

日本商工会議所は1130日、全国の商工会議所を通じてヒアリングした結果を取りまとめた景況調査「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」の11月結果を発表した。全産業合計の業況DIは2カ月ぶりに悪化。10月結果より1.2ポイント低い▲35.5となった。復旧・復興需要が続く一方で、超円高やタイ洪水などにより、製造業を中心に経営環境が悪化。先月まで続いていた回復の勢いが弱まりつつある。

 向こう3カ月(12月~来年2月)の先行き見通しDI(11月比)については、▲31.5と改善する見通し。年末・年始における消費・宿泊需要の高まりへの期待感も出ている。第三次補正予算の執行に伴う復興需要の本格化は好材料も、建設業からは、人手不足による賃金上昇に伴う採算悪化への不安もみられる。超円高に伴う輸出減少や取引先による生産・販売拠点の海外移転の加速に加え、幅広い業種においてタイ洪水による今後の影響を懸念する声も寄せられている。売上、採算、資金繰り、仕入単価、従業員の各DI値は、ほぼ横ばいで推移している。

 景気に関する声、当面する問題としては、超円高などの影響についての指摘が多く、「急激な円高により、ドル建て取引を行っている香港向けの輸出で為替差損が発生」(計量器・測定器製造業)、「取引先が生産拠点を中国に移すため、来年1月から受注がなくなる」(自動車部品製造業)「取引先が大規模システムの開発拠点の海外移転を加速させており、自社の受注が減少」(ソフトウェア業)といった声が寄せられている。一方で、「生活再建需要により、主力商品である羽毛布団の受注が増加」(織物外衣製造業)、「円高還元セールを実施。消費者の反応はよく、売上が好調」(百貨店)、「国内旅行客の宿泊が徐々に回復傾向」(旅館)、「住宅エコポイント制度の再開による住宅着工件数の増加を期待」などの先行き期待感を示すコメントも寄せられている。

LOBO(ロボ)"とは「CCIChamber of Commerce and Industry) -Quick Survey System of Local Business Outlook」 (商工会議所早期景気観測)からとった略称。商工会議所のネットワークを活用して、各地域の「肌で感じる足元の景況感」を平成元年4月から毎月調査しているもの。調査項目は、当月の業況・売上・採算・仕入単価・ 従業員(過不足感)・資金繰りの状況と当面する問題。現在、414商工会議所の協力により、建設・製造・卸売・小売・サービスの5業種から2846企業を対象に調査を実施している。11月の調査期間は111622日。

詳細は、http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.htmlを参照。

 

  調査・研究http://www.jcci.or.jp/research/