トップページ > ニュースライン > 経済交流拡大へ共同声明採択(日本マレーシア経済協議会合同会議)

ニュースライン

経済交流拡大へ共同声明採択(日本マレーシア経済協議会合同会議)

JointConference.jpg

 日本・東京商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会(会長=佐々木幹夫・日商特別顧問、三菱商事相談役)は11月21日、東京で第30回合同会議を開催、日本側から120人、マレーシア側から33人の計153人が参加した。

 冒頭、挨拶に立った佐々木会長、アズマン・ハシム・マレーシア日本経済協議会会長は、ともに第30回という節目である今回の合同会議までを振り返るとともに、マハティール元マレーシア首相が提唱した東方政策(ルック・イースト政策)が来年30周年を迎えることにも触れ、日マ両国間の経済連携強化の重要性を改めて強調した。

 会合では、シャハルディン・駐日マレーシア特命全権大使、五嶋賢二・経済産業省通商政策局審議官による基調講演が行われたほか、全体会議では、「日マ両国の経済情勢」「ビジネス環境の改善と新たなビジネスの創造」「日マ協力の新潮流」について議論した。閉会式では、イスラム金融、ヘルスツーリズム、人材育成、スマートコミュニティプロジェクトなどに焦点を当て、両国企業が大きなビジネスチャンスを有していることを踏まえ、両協議会がその推進に協力していくことを明記した共同声明を採択した。

 

JointStatement.jpg

 日本マレーシア経済協議会:http://www.tokyo-cci.or.jp/kokusai/kaigi/kaigi8.html

 国際関連情報:http://www.jcci.or.jp/international/