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日豪EPA早期締結を要望する共同声明発表(日豪経済合同委員会)

日豪経済委員会(事務局:日本商工会議所・東京商工会議所)は109113日間、京都で第49回日豪経済合同委員会会議を開催し、カウンターパートである豪日経済委員会との間で日豪EPAの早期締結を要望する共同声明を発表した。声明では、東日本大震災の影響で中断しているEPA交渉について、「両国の経済関係をさらに拡大・深化させるために必要不可欠」との認識を示すとともに、交渉の早期再開について両国首相が合意したことを歓迎。一日も早いEPAの締結を望んでいる。

同会合は日豪の財界人が毎年一堂に会し、両国間の貿易・投資・経済関係などについて意見交換を行っているもので、日本側から三村会長(新日本製鐵会長)はじめ約140人、オーストラリア側からはロッド・エディントン豪日経済委員会会長(Australia & New ZealandJP Morgan会長)ら約90人が出席。「台頭する中国・インドと日豪関係」「持続的成長に向けた日豪両国の課題」「新たな局面を迎える地域経済統合」「アジア市場における日豪のコラボレーション」「京都のグローバル企業」「温室効果ガスの削減」「エネルギー・資源・食料分野における日豪補完関係の強化」などのテーマで話し合った。

 

  日豪経済委員会http://www.tokyo-cci.or.jp/kokusai/kaigi/kaigi11.html

国際関連情報http://www.jcci.or.jp/international/