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「オリンピック招致決議」満場一致で採択(第114回通常会員総会)

日本商工会議所は15日、東京・内幸町の帝国ホテルで第114回通常会員総会を開催した。全国の商工会議所の代表ら約820人が出席し、平成22年度事業報告案、収支決算案などを審議、決定。「2020年第32回オリンピック競技大会の招致に関する決議」を満場一致で採択した。

 総会であいさつした岡村会頭は、遅れている震災の復旧・復興について、新内閣に対し、大規模な3次補正予算の編成、復興庁の被災地域への早期設置、自由度の高い一括交付金の創設、復興特区制度の早期整備などとともに、原発事故の収束と福島の再生に向けた対策の推進を強く求めた。政府の経済運営については、成長重視の国家戦略の策定と遂行により、国家の経済危機を打開すべきとの考えを示した。

 総会にメッセージを寄せた野田首相は、新内閣の最重要課題として、震災からの復旧・復興、原発事故の早期収束、経済危機への対応を挙げ、全力で取り組む姿勢を示すとともに、積極的な円高対策、経済成長と財政健全化の両立を目指す考えを表明。中小企業については、「中小企業の資金繰り支援に万全を期しつつ、創業・転業・事業展開の支援策を大胆に講じる」と述べ、政府として、商工会議所としっかりと連携しながら、日本経済の復活を支える中小企業を支援していくことを強調した。

 総会には、来賓として枝野経済産業大臣、樽床民主党幹事長代行、石原自民党幹事長、井上公明党幹事長、渡辺みんなの党代表、重野社民党幹事長、亀井国民新党代表が出席し、それぞれあいさつ。震災対策、経済運営、中小企業対策、商工会議所との連携などについて、経済産業省、各党の考えを表明した。

 オリンピック招致決議の詳細は、http://www.jcci.or.jp/recommend/2011/0916135450.htmlを参照。

 

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