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復興支援加速、円高・中小企業対策で一致(枝野経産相との懇談会)

 日本商工会議所は15日朝、枝野経済産業大臣との懇談会を東京・内幸町の帝国ホテルで開催し、震災復興をはじめ円高・空洞化対策、中小企業対策など今後の経済政策などについて意見交換を行った。会合には、経済産業省から枝野大臣、松下副大臣、牧野副大臣、柳沢大臣政務官、安達事務次官、岡田経済産業審議官、石黒経済産業政策局長、高原資源エネルギ庁長官、鈴木中小企業庁長官ら9人が出席。日商側からは岡村会頭、佐藤副会頭(大阪・会頭)、髙橋副会頭(名古屋・会頭)、佐々木副会頭(横浜・会頭)、立石副会頭(京都・会頭)、高向副会頭(札幌・会頭)、河部副会頭(福岡・会頭)、敦井副会頭(新潟・会頭)、鎌田副会頭(仙台・会頭)、深山副会頭(広島・会頭)ら13人が出席。枝野大臣と日商幹部との懇談は、今月12日の就任後初めて。

 会合で、岡村会頭は、被災地の震災からの復旧・復興のスピードの遅さを指摘。大規模な3次補正予算の早期編成・執行を強く求めるとともに、日本経済の再生に向け、超円高・空洞化対策、電力需給の安定、TPP交渉への早期参加、中堅・中小企業支援策の強化の4点について必要性を強調した。

一方、枝野経産相は、原発事故の収束と震災からの復旧・復興を最優先の課題として挙げ、「被災者の声を踏まえ、被災者支援に全力を挙げる」と述べるとともに、急速な円高への危機感を表明。政府の3次補正予算において、立地補助金の抜本的拡充、電力需給対策の推進、円高メリットを活用した海外企業の買収、中小企業資金繰り支援の拡充と中小企業の投資支援や海外展開支援策などを講じる考えを示した。

   

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