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事業者向け説明会(9/9)の参加者募集中(原子力損害賠償説明会)

日本商工会議所では、99日に東京・丸の内の東京商工会議所ビルで開催する「原子力損害賠償に関する事業者向け説明会」の参加者を募集している。原子力損害賠償問題については、85日に文部科学省・原子力損害賠償紛争審査会が「原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を公表。説明会では、日本弁護士連合会(日弁連)と連携して、同中間指針に関して事業者の損害と賠償手続きに重点を置いてわかりやすく説明する。

講師は、日弁連の東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部原子力プロジェクトチーム委員である小島延夫氏と、日弁連中小企業法律支援センター事務局長で文部科学省原子力損害賠償紛争審査会専門委員(中小企業分野)の吉岡毅氏。文科省の「中間指針」に基づき、被害を受けた中小企業が賠償請求できる損害の範囲についての解説(風評被害等の全国に及んでいる損害も含む)と中小企業が賠償請求手続きを行う際に参考となる情報提供などを行う。

参加対象者は、各地商工会議所の担当役職員、会員事業者、団体など。参加費は無料で、定員になり次第、参加申込受付終了。

説明会の詳細、参加申込は、東商イベントカレンダーhttp://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40886.htmlを参照。

 

  東日本大震災復旧・復興支援情報http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/

 

【問い合わせ先】日本商工会議所 産業政策第二部 

TEL03-3283-7657  e-mailsangyo2@jcci.or.jp