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ムクリス・マレーシア国際貿易産業副大臣との懇談会を開催(日本マレーシア経済協議会)

 

  HP利用2.JPGのサムネール画像 日本商工会議所内に事務局を置く日本マレーシア経済協議会(会長=佐々木幹夫・三菱商事㈱相談役)は7月19日、ムクリス・マハティール・マレーシア国際貿易産業副大臣との懇談会を開催した。本懇談会は、同副大臣が、日本との貿易・投資拡大を目的に、官民連携の視察団を連れて来日した機会を利用したもので、日本から53人、マレーシアからはムクリス副大臣をはじめ52人の計105人が参加した。

 懇談会では、まず、佐々木会長があいさつ。5月に行ったナジブ・ラザク首相との懇談会などを踏まえ、「産業競争力強化、高付加価値産業への展開を果たそうとする新経済戦略は、先進国入りを目指すマレーシアの強い意志を感じる」と述べ、日本企業との連携・協力の必要性ついて訴えた。その後、ムクリス副大臣が基調講演を行った。

 ムクリス副大臣は、日本との投資・貿易拡大の可能性について、タイやインドネシア等の周辺国との違いを解説。そのうえで、「昨年10月にまとめた経済変革プログラム(ETP)では、現在、131のプロジェクトのうち、65事業、約560億ドルのプロジェクトがスタートした。内需を中心に拡大するマレーシアの経済成長は、日本の投資先として、大きな魅力となるはず」と、さらなる日本企業の投資を呼びかけた。

 その後、参加者との質疑応答が行われ、再生可能エネルギー、環境技術に関するマレーシアの法制度や推進策、日本企業からの技術協力について意見交換がなされた。また、イスラム金融、ハラル食品といった新分野のビジネスチャンス、工業技術を有する人材の育成等について、参加者から多くの意見が寄せられ、同国の取り組みと日本企業への期待について有意義な情報交換が行われた。