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ASEANのビジネス環境改善をテーマに日本産業界がASEAN経済大臣と対話(FJCCIA、日本商工会議所)

HP掲載.JPGのサムネール画像 ASEAN諸国に設立された日本人商工会議所で構成される、ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIAFederation of Japanese Chambers of Commerce and Industry in ASEAN。ブルネイを除く9カ国10地域の商工会議所で構成)は7月8日、マレーシア・クアラルンプールでスリン・ピスワンASEAN事務総長との年次対話を開催、①貿易手続きの円滑化・自由化、②基準・認証・表示制度の合理化と調和、③知的財産権保護の徹底、④産業人材の育成、④メコン地域の開発など地域経済格差の是正等を柱とする要望書を提出した。9日には、海江田万里・経済産業大臣とASEAN各国経済大臣との対話も行われ、ASEAN経済大臣側からは、日本政府・日系企業に対して貿易・投資拡大への強い期待が寄せられたほか、FJCCIAの要望書のフォローアップを行うために、対話を継続的に実施することが了承された。

 なお、9日の対話には、FJCCIAのほか日本商工会議所と、日本経済団体連合会のASEAN政策対話ミッション団員も同席し、ASEAN経済大臣と日本側産業界が揃って顔を合わせる機会となった。

 日商から出席した辻亨・特別顧問(丸紅㈱相談役)は、日本の産業界を代表して、東日本大震災に対するASEAN各国からの支援に対するお礼と、風評被害を最小限に抑えるべく理解を求めた。さらに、ASEAN連結性の推進を通じた日本とASEANWin-Winの関係構築への期待、日本の中小企業の投資環境整備に必要性を訴えた。また、経済のグローバル化が進む中で、日本とASEANの関係強化を強調。「日本とASEANの官民が一緒になって対話・協議できる機会と環境整備を進めていただきたい」と要請した。

 これに対して、ASEAN経済大臣側からは、日本とASEANとがともに持続的な成長をしていくための関係強化の必要性が述べられた。そのうえで、今後10年間の日・ASEANの経済発展に向けた戦略ビジョンづくり、さらに、来年4月か5月に、ASEAN経済大臣が日本を訪問し、官民対話を行いたい旨の意向が示された。