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全国商工会議所職員の現地派遣本格始動(震災復旧・復興支援情報)

日本商工会議所は11日、岩手、宮城、福島県内の商工会議所に全国から募った経営指導員等の応援要員を派遣し、現地で東日本大震災で被災した中小企業の電話・窓口相談などを開始する。被災地商工会議所では、ライフライン等のインフラが復旧するとともに、連日、事業所内のがれき撤去、資金繰り、税務、雇用・労働等、被災地事業者の抱えるあらゆる相談、問い合わせ等が急増。現在、商工会議所職員自身が被災している中で、懸命の対応に追われており、全国の商工会議所の経験豊かな職員を現地のニーズに合わせて派遣し、相談業務等を円滑化させることで、被災地中小企業の不安を少しでも和らげるための活動を行う。

1陣として、震災後1カ月となるきょうから札幌、酒田、新潟、長野、東京、名古屋、福井、京都、大阪、神戸の10商工会議所等から20人を盛岡、釜石、大船渡、宮古、仙台、石巻、福島の各商工会議所に派遣。今後、各被災地商工会議所の状況に合わせて、順次、全国の商工会議所の精鋭職員を現地入りさせる。各被災地の県商工会議所連合会等と緊密に連携するとともに、すでに石巻商工会議所に応援人員を派遣している酒田商工会議所の取組みなども参考に、現地のニーズに合ったきめ細かい支援活動を実施。被災地中小企業の生の声を、国等の復旧・復興支援策に反映させるための活動も同時に行う。

東日本大震災復旧・復興支援情報http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/

 

  中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/