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マレーシアで第19回会合等を開催(東アジアビジネスカウンシル)

東アジア域内のビジネス拡大をテーマにシンポジウム

マレーシアで第19回会合等を開催(東アジアビジネスカウンシル)

東アジアビジネスカウンシル〔EABC・日本代表=藤田純孝・東商特別顧問(伊藤忠商事㈱相談役)〕は2月2223日、マレーシア・クアラルンプールで第19回会合等を開催した。

 

▼東アジア域内の貿易・投資拡大をテーマにシンポジウム   1.web.EABC.JPG    

  今回、EABCでは、本会合に合わせて22日に、「東アジアにおける貿易・投資の拡大-国境なきビジネス環境の構築に向けてー」をテーマにシンポジウムを開催、ASEAN+3の8カ国から128人が参加した。

冒頭、挨拶にたった、ダト・ジェイコフ・ドゥンガウ・サガン・マレーシア国際貿易産業副大臣は、年々、ASEANと日中韓の経済関係が深まっていることに触れ、「さらなるビジネス環境の整備を一体的に進めていくことが必要 」と、日中韓を含めたASEANの連結性の強化の重要性について話した。その後、ASEANのl経済界、政府関係者等をスピーカーに、「ASEAN+3の貿易・投資」や地域連結性の構築」等をテーマにした3つのセッションが行われた。

シンポジウムのメインとなった第3セッション「東アジアの地域連結性を進めるためのPPPの役割」では、藤田特別顧問がモデレーターを務めた。民間活力を最大限に活かすためにまとめられた「マレーシア経済変革プログラム(ETP)」〔マレーシア首相府・業績管理・実施局(PEMANDU)・ クー・コック・ペン氏〕、域内の航空政策の規制緩和による、人の流動性の確保(Air Asia Bhd.・ラーマン・ナラヤナン氏)、PPPを活用した環境ビジネスの育成(JBIC・本郷尚氏)をテーマとした3人のスピーカーの説明を踏まえ、「様々な分野での官民の連携が、東アジア地域内の連結性強化につながる。明確なビジョンのもと、官民連携による連結性の推進が図られることに期待している」(藤田特別顧問)と述べ、シンポジウムを閉じた。

 

ASEAN+3間のビジネスマッチングに富山県の中小企業が参加  3.web.eabc.jpg

 同シンポジウム終了後には、ASEAN+3間のビジネスネットワーキングが行われた。日本からは、富山県機電工業会から中小企業1117人が参加し、各国企業と合計約70件の商談を行った。

同会は、2月2124日の日程でマレーシア、シンガポールにビジネスミッションを派遣しており、ミッションのプログラムの一環として本シンポジウムに参加した。

 

 

 

 2011年の活動計画を協議(第19回会合)

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 翌日(23日)には、第19EABC会合が行われ、藤田日本代表をはじめ、タン・スリ・アズマン・ハシム・マレーシア代表(アラブ・マレーシアバンク・グループ会長)など、ASEAN+3各国から29人が参加した。

会合では、2010年議長国を務めた日本からマレーシアへ議長国の引き継ぎが行われたほか、昨年8月に実施したEABCASEAN+3経済大臣との会合結果や、2011年の活動計画等について議論した。