トップページ > ニュースライン > 第29回合同会議をマレーシアで開催(日本マレーシア経済協議会)

ニュースライン

第29回合同会議をマレーシアで開催(日本マレーシア経済協議会)

▼日マ経済界から170人が参加

Web2.JPG 日本商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会(会長=佐々木幹夫・三菱商事相談役)は、1125日、マレーシア・クアラルンプールで第29回合同会議を開催、日本側73人、マレーシア側97人の計170人が参加した。

 今回の合同会議は、今年4月に打ち出されたマレーシアの「新経済モデル」、10月に発表された「経済変革プログラム」の2つの経済政策を踏まえた、日マの協力関係のあり方をテーマに議論が行われた。会議では冒頭、ムスタパ国際貿易産業大臣から「新経済モデル」について、さらには、「経済変革プログラム」の責任者でもあるイドリス首相府大臣から同プログラムに関して説明があり、両大臣と日本側出席者との意見交換も行われた。

その後、両計画で重点分野に位置付けられている金融、電機・電子、観光、エネルギー、スマートコミュニティなどの分野について、日マ企業の連携、ビジネスチャンスの可能性について議論が行われた。

 

▼中小企業向けに投資環境視察ミッションを派

Web04.jpg 同協議会では、本合同会議に合わせて、112328日まで、中小企業向けの投資環境視察ミッションを派遣、15人(14社)が参加した。

24日には、マレーシア日本人商工会議所、マレーシアへの投資促進を目的とした政府機関、マレーシア工業開発庁を訪問し、マレーシアの投資環境やビジネス環境についてヒアリングを行った。25日には、合同会議に出席するとともに、セランゴール州投資センター、東芝・エレクトロニクス・マレーシアを視察した。26日からは、場所をジョホールバルに移し、パナソニック・システムネットワークス・マレーシア、ライオン・エコケミカルズを視察したほか、現在、開発が進められているイスカンダル地域の工業団地等の事業計画について、同地域開発庁から説明を伺った。

 

▼ナジブ首相をはじめ経済関係閣僚を表敬訪

Webver1.JPG なお、26日には、佐々木会長、堀江・駐マレーシア特命全権大使等がナジブ首相、チン・エネルギー・環境技術・水大臣、ムスタパ国際貿易産業大臣を表敬訪問し、原子力をはじめとするインフラ事業や金融等に関する今後の事業展開や日マにおける経済関係強化について意見交換を行った。

 

 

 

 

 

 日本マレーシア経済協議会:http://www.tokyo-cci.or.jp/support_m/kokusai/kaigi/kaigi8.html

 国際関連情報:http://www.jcci.or.jp/international/