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「休暇改革国民会議」で意見陳述

 日本商工会議所は10月6日、観光庁が開催した「休暇改革国民会議」に出席、休暇の分散化等に対する考えを述べた。

 同会議は、「観光立国推進基本計画」および「新成長戦略」に示された休暇取得の促進・分散化をはじめとした休暇改革に関する課題について幅広く検討することが目的。経済界をはじめ、労働界、教育界、地方自治体、有識者、マスコミ、観光関係者ら約40名が参加した。休暇の分散化について活発な意見交換が行われ、総論では賛成するものの、各論では様々な問題点や影響を懸念する意見が多く出された。

 日商からは、高向巌副会頭(日商観光委員長、札幌商工会議所会頭)が、全国で事業展開する企業やそうした企業と取引のある中堅・中小等の企業、そしてさらにそうした取引企業と取引のある中小企業等にとっては、生産性の低下や納期短縮によるしわ寄せ、一層の労働強化等につながりかねないといった問題点を指摘。「休暇の分散化よりも有給休暇の取得促進がまず先。また、休暇は法律によって強制的に決められるべきものではなく、企業や地域の実情に応じて取得されるべきもの」と主張した。

 

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