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域内の持続可能な成長に向け提言-ASEAN+3の経済大臣と懇談(EABC(東アジアビジネスカウンシル))

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   東アジアビジネスカウンシル〔EABC・議長=藤田純孝・東京商工会議所特別顧問(伊藤忠商事㈱相談役)〕と東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3カ国(日本、中国、韓国)の経済大臣との会合が8月26日、ベトナム・ダナンで開催された。

EABCからは、藤田議長をはじめ、ソムキット・アヌラス前議長(タイ商業会議所副会頭)など23人が参加、大臣側は、ベトナムのヴー・フイ・ホアン産業貿易大臣をはじめASEANプラス3各国の経済大臣が出席、日本からは貞森恵祐・経済産業省通商交渉官が参加した。

 

 

miniDSCF0387.JPG 会合では冒頭、藤田議長が、①東アジア共同体の実現、②中小・零細企業の育成支援、③インフラ開発を通じたサプライチェーンの構築、④産業人材の育成、⑤電力・エネルギーの安定供給と気候変動への取り組み、という5つのポイントでまとめられたEABCの提言書の内容について説明。

藤田議長は、域内の自由貿易を促進する観点から、東アジア自由貿易協定(EAFTA)と東アジア包括的経済連携(CEPEA)を並行して推進するよう働きかけるとともに、中小企業向けの金融支援、人材開発支援の重要性について述べた。さらに、今年10月のASEAN首脳会議で採択される予定となっているアジア総合開発計画の推進について要請した。

また、中長期的な観点から、ASEAN地域内の電力・エネルギーの安定供給のための研究、再生可能エネルギー施設の整備、大都市における都市交通、上下水道等のインフラ整備、家電製品等の規格・基準の統一化による省エネの推進が必要との見解を示した。

一方、大臣側からは、中小企業のための金融支援メニューの強化、さらには、継続的な官民対話の必要性等に関して意見が述べられた。

EABCは、ASEANプラス3の民間諮問機関。ASEANプラス3域内の経済協力および経済成長の深化のため民間部門の意見を提供することや、ASEANプラス3域内の民間分野における協力を強化し、域内貿易・投資を促進させることを目的に2004年に設立された。

 

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