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新成長戦略実施に向けた具体策などを提示(23年度税制改正意見)

日本商工会議所はこのほど、「平成23年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出した。意見書では、「デフレからの早期脱却と新成長戦略の着実な実施による高い経済成長の実現」「新成長戦略と財政運営戦略を、一体的に実行し、財政健全化を着実に推進すべき」との考え方を示すとともに、新成長戦略の実施に向けた税制改正の具体策として、「法人実効税率の引き下げ」「中小法人の軽減税率の11%以下への恒久化と適用所得金額の大幅な引き上げ」などを求めている。租税特別措置については、中小企業向けなど経済成長に資するものは、維持すべきと主張。地球温暖化対策税については、単なる財源確保を目的とした環境を名目とする新たな税負担増には反対の立場を示した。

税制抜本改革に対する考え方については、中長期的な歳出入の見通しなどの総合的な検討を経ずに、消費税の税率やタイミングを議論すべきでないと強調。危機的な財政赤字の状況や今後の社会保障給付費などの伸びを考慮し、消費税を仮に引き上げる場合であっても、景気回復やデフレ解消について、十分検討するとともに、価格転嫁の問題、複数税率の回避、逆進性対策に万全を期すべきことを強調している。

詳細は、http://www.jcci.or.jp/recommend/request/2010/0715162639.htmlを参照。

 

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