総合特区制度の創設に向け、提案募集を開始（内閣官房）

2010年7月21日 16:53

内閣官房地域活性化統合事務局はこのほど、「新成長戦略」に基づいて創設を予定している「総合特区制度」の制度設計を行うため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等に関する新たな提案（アイデア）募集を開始した。総合特区制度は、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施するもの。政府が想定している特区は、「国際戦略総合特区（仮称）」と「地域活性化総合特区（仮称）」の2種類。募集期間は9月21日まで。