今後の企業法制の在り方に関する意見を発表（経済産業省）

2010年6月25日 09:31

経済産業省はこのほど、日本企業の競争力を強化し、資本市場を活性化させるという観点から、今後の企業法制の在り方について意見を取りまとめた。会社法制の見直しの柱は、「企業の組織再編・Ｍ＆Ａの支援」「グループ総合力を生かした経営の推進」「コーポレート・ガバナンス向上による『変化対応力』強化」の3点。具体的には、自社株を活用した公開買付の利用促進、安全迅速な完全子会社化（スクイーズアウト）制度創設、株式買取請求権の濫用防止、個別の総会手続を要しない法人選任取締役制度の創設、完全子会社の監査役設置免除、社外・独立役員の導入円滑化、会社の機関設計の選択肢の多様化などの必要性を指摘している。