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「子ども・子育て新システム構築に向けた要望」を発表(日商・経団連)

 日本商工会議所と社団法人日本経済団体連合会はこのほど、「子ども・子育て新システム構築に向けた要望」を取りまとめ、発表した。要望書では、「子ども・子育て支援施策は公費対応が基本」「特別会計・基金の創設には反対」の2点を強調。このうち、公費対応については、「企業の役割は、各社のワーク・ライフ・バランス施策を充実させ、出産・育児との両立を支援する職場環境を整備するところにある」として上で、政府の「子育てを社会全体で支援するとの理念に基づき制度設計を行う」方針について触れ、「現金・現物給付の拡充のために必要となる財源調達が難しいことを理由に、企業負担を拡大することには断じて応じらない」として、公費負担の財源についての抜本的対応を早急に講じるよう要望している。

 詳細は、http://www.jcci.or.jp/recommend/2010/0610150359.htmlを参照。

 

   政策提言活動http://www.jcci.or.jp/recommend/