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「中小企業の会計に関する指針(平成22年度版)」の公表について

 日本商工会議所、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、26日、「中小企業の会計に関する指針」を改正し、公表した。

 今般の改正は、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準等のうち、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」、改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に対応した会計処理の見直し等を行ったもの。

 詳細は、 「中小企業の会計に関する指針(平成22年度版)」の公表についてを参照。